2013-05-08 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
具体的には、船舶航行のための航路、あるいは港内を静穏に保つための防波堤、船舶を係留させて貨物の積みおろしをするための岸壁、それから港湾の物流を支える臨港道路、さらには港湾貨物を利用し企業活動を行うための港湾関連用地、そして、港湾労働者あるいは住民の安全を確保するための防潮堤など、こういった施設がございます。
具体的には、船舶航行のための航路、あるいは港内を静穏に保つための防波堤、船舶を係留させて貨物の積みおろしをするための岸壁、それから港湾の物流を支える臨港道路、さらには港湾貨物を利用し企業活動を行うための港湾関連用地、そして、港湾労働者あるいは住民の安全を確保するための防潮堤など、こういった施設がございます。
このような取組によりまして、昨年十二月時点でございますけれども、港湾貨物の取扱量は対前年比で七四％まで回復してございますし、また、本年一月二十二日には北米との間の基幹コンテナ航路が再開するなど着実な復旧が図られてございます。 以上でございます。
改めて検討委員会が六月一日に開催をされることが決定しましたが、経済発展が著しい北東アジア諸国の港湾貨物を取り込み、日本海側の港湾の国際競争力を高めるためという掛け声はいいんですけれども、私は本気で日本海側に投資をする気があるのかどうか、少し疑問を抱かざるを得ないところもあるわけでありますけれども、日本海側拠点港の狙いについて改めて伺いたいと思います。
同時に、このトレードネットが行っていることは、私も大変驚きましたのは、港湾貨物だけでなくて航空貨物あるいはさらには陸送貨物のすべてを通関手続から関税、消費税の支払まで電子的に処理をしております。シートが一枚、大臣はあるいは英語と日本語がと言うかもしれませんが、少なくとも航空の場合にはみんな英語になっているわけで、港湾だってほぼ英語でございます。
御質問にお答えいたしますと、まずそのひたちなか地区、この常陸那珂港を中心としたひたちなか地区の国政というか全体の中での位置付けでございますが、このひたちなか地区の開発につきましては、一番最初が、昭和四十四年、新全国総合開発計画におきまして、東京湾への港湾貨物の著しい集中を緩和するため茨城県臨海部における拠点港湾等を建設する、そういう形で位置付けられました。
そして、最後ですけれども、こういった労働災害防止をする協会、こちらのデータがなかなか出てこなかったんですが、こちらの方の数字をちょっと教えてくれと言ったら、結局、私のところに来たのが、夜の九時にファクスが入りまして、皆さん方にお配りすることができなくて大変残念ですが、労働災害防止協会というのが、中央労働災害防止協会、建設業、陸上貨物運送、そして林業・木材製造業、そして港湾貨物運送事業、それぞれの労働災害防止協会
そういうことによって、国際競争力、アジアの例えば韓国の港、台湾の港、あるいはシンガポールとか中国の港、そういうところに港湾貨物が平たい言葉で言いますと流れていくような状況が出かけておりますので、我が国の港湾の競争力をつけることによって我が国の経済の活性化に資したい、資していきたいという思いで、そういう中枢港湾構想、スーパー中枢港湾構想というものを進めております。
若干補足いたしますと、ＧＤＰと港湾貨物量の相関、これは時代によって変わります。戦後の臨海工業地帯を造成したときの貨物、さらに、コンテナ化が現在急速に進んでおりますが、こういうときの貨物は違います。これらにつきましては、きちっと時代の変化に合わせて実態を把握し、予測した上で行っておるということでございます。 また、東アジア地域の発展、これは御案内のとおり、非常に目覚ましいものがございます。
私が入手している「大竹港東栄地区港湾整備事業について」と題された県の資料によりますと、事業概要として「県西部の拠点工業を形成する大竹港において、東栄地区地先を埋立て、工業用地、大型岸壁、公共ふ頭を整備し、港湾貨物取扱量の増加・船舶の大型化に対応する」、整備目的として「貨物輸入量の増加による船舶の大型化に対応した大型岸壁及びふ頭用地の整備」等を挙げております。
そういった観点で見ますと、港湾貨物の内陸部への適切な輸送ルートを確保するという観点からも大変意義深いものがあろうと思いますし、また、お話がありました地震等の災害時におきます防災という観点からも、港湾地帯の臨海部の防災拠点と内陸部の防災拠点の輸送ルートの確保という観点からも大変意義深いものがあるというふうに考えております。
直接、港湾貨物や旅客を取り扱う岸壁等の係留施設の整備ということがまずありますし、あるいは荷役とか船舶航行の安全の確保のために、防波堤とか航路とか泊地というのがどれくらい整備されているのかという水準をどう示したらいいか。あるいは埠頭間の物流の円滑化とか迅速化を図るための臨港道路というのをどうやってあらわしたらいいか。
○政府委員（御巫清泰君） 港湾整備を考えますときにやはり基本となりますのは、いろいろなニーズの変化の中でも、港湾貨物量がどうなるかということが一つ大きい要素にございます。
背後地域あるいは埠頭間における港湾貨物の円滑な輸送をどうやって確保するかということが重要でありまして、昭和五十九年度から中央埠頭と武豊埠頭を結ぶ埠頭間連絡道の整備を進めてきております。
基本的には東京港も現在のニーズに対応して整備を図りますが、長期的には、東京湾外、関東の周辺部を対象にしたような、常陸那珂港というようなものが今手をつけつつありますけれども、そういうようなことで分散的にこの港湾貨物量の取り扱いを考える、それから、船舶航行の過度な増大ということもそれで防ぐことができるというふうに思っております。
○御巫政府委員 港湾貨物の取扱量の把握という意味では、そこまで細かい分類をして把握する必要はないという状態にあるということでございます。
港湾につきましては、輸入の急増等に対応するため、外貿コンテナターミナル等の施設整備を推進するとともに、港湾貨物流通システムの整備を進めてまいります。 空港につきましては、引き続き、新東京国際空港の整備、東京国際空港の沖合展開及び関西国際空港の整備の三大空港プロジェクト並びに一般空港の整備を推進してまいります。
港湾につきましては、輸入の急増等に対応するため、外貿コンテナターミナル等の施設整備を推進するとともに、港湾貨物流通システムの整備を進めてまいります。 空港につきましては、引き続き、新東京国際空港の整備、東京国際空港の沖合展開及び関西国際空港の整備の三大空港プロジェクト並びに一般空航の整備を推進してまいります。
○政府委員（寺嶋潔君） 港湾労働につきましては、委員御指摘のとおり、その職場環境が屋外作業で非常に厳しいものである、かつ港湾貨物の波動性によります就労状況の不安定さ、あるいは労働災害、死傷率の高さ等のいろいろ厳しい要因を抱えております。この結果、近年、若年層を中心に労働者を確保することが困難になりつつあるというふうに認識をしております。
そこで、少なくとも貨物運送取扱事業者による国際港湾貨物のコンテナ詰め出し作業、この取り扱いについてはやはりこの貨物運送取扱事業者によってやらせるということについて禁止をする、そういうことについて私はこれを検討しないと、自由主義社会なんだ、あとは指導によってできるだけ港湾におけるコンテナ詰め出し作業を内陸部に行かないように考えるということだけでは防ぎ切れ得ないのじゃないか、あなたがおっしゃったように自由主義社会
それで、こういう前提に立ちまして、私どもとしては、港運業者が一人一人ではとてもやっていけませんので、共同して港湾管理者の御協力を得まして日本の主要な港、輸入を主体とした大きな港に総合輸入ターミナルというものを建設いたしまして、その総合輸入ターミナルを中核といたしまして、それに港湾貨物情報システムの支援を受け、さらに国際複合一貫輸送とも連携いたしまして港湾貨物流通システムをつくっていきたい、こういった
このほか、物流事業につきましては、円高の進展、我が国の市場開放等に伴い急増している製品輸入、農産物輸入に対応するため港湾貨物流通システムを整備するとともに、消費者物流対策を推進してまいります。 他方、運輸産業の中には、急激な円高等の国際状況の中で厳しい経営環境の中に置かれている分野もあります。
このほか、物流事業につきましては、円高の進展、我が国の市場開放等に伴い急増している製品 輸入、農産物輸入に対応するため、港湾貨物流通システムを整備するとともに、消費者物流対策を推進してまいります。 他方、運輸産業の中には、急激な円高等の国際状況の中で厳しい経営環境の中に置かれている分野もあります。
ことしの二月九日、十日に港湾貨物運送事業労働災害防止協会が主催をいたしました経営者のトップゼミが開かれたんです。 そのトップゼミで日本港運協会の指導的位置にある人が行った講演の内容が記載されていますからそれを読んでみますと、実は、その人はこういうことを言っているわけです。
局長 野見山眞之君 労働省職業安定 局長 岡部 晃三君 委員外の出席者 運輸大臣官房国 有鉄道改革推進 部保安課長 百瀬 信君 運輸省国際運 輸・観光局外航 課長 岩村 敬君 運輸省貨物流通 局港湾貨物課長
○田中（慶）委員 今運輸省の方からの港湾貨物課長の御答弁でも明らかなように、港湾の現場というのは、そういう点では非常に大きくさま変わりしているわけですね。